千葉市中央区
基幹相談
支援センター

行動指針

1. １ワンストップで受ける。

   中央区在住の障害のある方やその関係者を中心に相談支援をきめ細やかに行う。障害種別に関わらず、総合的かつ専門的な相談支援を24時間担える体制をつくる。土日や夜間でないと相談が難しい方のため、メール、ＦＡＸ、SNS等で広く相談を受け付ける仕組みを構築する。　他の専門機関につなぐ必要がある相談であっても、まずは受け止め、ニーズ把握を行った上で確実につなぐ支援を行う。

2. ２孤独な相談を中央区からなくす。

   区内特定相談や障害児相談、一般相談事業者等が担当している個別の困難ケースについては、共に相談支援を行い、特定の事業所、職員が抱え込まない相談支援体制を構築することで、多くの知見を結集し課題解決を行う仕組みをつくる。公開事例検討会を行い、地域全体で課題の発見や共有、解決をする習慣をつけられるようにする。また、地域の相談支援事業所の質を高めるためのサポートをする。

3. ３誰も取り残さない。

   生活に困難を抱えつつも相談につながらない方の掘り起こしを行う。障害福祉サービスの利用にはつながらない等、例えば、引きこもっていて人との接触がほとんどないようなケースや地域に埋もれがちな8050問題（親が高齢で障害のある子どもの介護が難しくなる等）等の掘り起こしができるよう、日頃から民生委員や社会福祉協議会等との連携を保つこととする。そして、これまで見えにくかった地域課題を明確にできるようにする。また、緊急時に支援が見込めない世帯については、把握し、名簿に登録したうえで、常時の連絡体制を確保し必要な相談等を行う。

4. ４他機関とのネットワークづくりを行う。

   障害者基幹相談支援センターが行う連携は、単なる調整ではなく、関係機関の果たすべき役割を理解し、ケースに応じた適切な役割分担して、行うことである。行政はもとより、フォーマル・インフォーマルの枠を超え高齢系、児童系、司法系、社会福祉協議会、民生委員等のネットワークの充実を図る。市（区）内の多様な会議に参加し、顔の見える関係づくりを行うことから開始し、ともに仕事をする中で、網羅的につながれるネットワークづくりを構築する。

5. ５地域課題の集約と解決方策の提案を図る。

   自立支援協議会に情報が集約される仕組みをつくり、中央区の課題の整理を行い解決に向けたアクションが起こせるような体制づくりを目指す。中央区において、現行制度等では解決が図れない相談内容について分析し把握するとともに、その解決方策をフォーマル・インフォーマルの二つの観点で検討する。また、大きな課題については、自立支援協議会を通じて、行政課題とし、障害福祉計画・障害児福祉計画等へ盛り込む等、多様な人々の力を使って解決を図る仕組みをつくる。